助成金、補助金を使って起業、創業、雇用確保、新規事業立ち上げ、研修などをしっかりサポート

小規模事業者持続化補助金とは?

小規模事業者持続化補助金とは?

小規模の事業者に、チラシやホームページの制作費用や広告宣伝費用、展示会への出展、集客力を上げるための改装などにかかった75万円までの費用のうち、国から最大50万円の補助が受けられるという補助金です。

さらに、今年は、複数事業者が連携する取り組みには最大500万円、雇用対策・買い物弱者対策への取り組みを行う事業者に対しては、最大100万円といったプログラムも用意されました。

しかも、今年は予算規模も昨年度から大幅UP。

是非、このチャンスを活かして、集客UP大作戦に取り組んでみませんか?

小規模事業者持続化補助金の目的

小規模事業者持続化補助金の最大の目的は、小規模事業者の活性化です。

そのために販路拡大の取り組みを支援して、小規模事業者の売上UPや利益UPにつながげることになります。

小規模事業者持続化補助金の対象者

会社及び個人事業主で常時使用する従業員数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業は5名以下)の事業主が対象となります。

よく聞かれる質問としては、「NPO法人や一般社団法人は対象にはならないのか?」がありますが、残念ながら小規模事業者持続化補助金の対象とはなりません。

従業員の数には、会社役員(従業員との兼務は除く)や個人事業主本人、パートやアルバイトは対象者数には含みません。

ただし、フルタイムの正規従業員がいない場合、パートでもフルタイムの基幹的な働き方をしている場合は、従業員とカウントされます。

このあたり微妙な方は、小規模事業者持続化補助金事務局に確認されながら進めてください。

小規模事業者持続化補助金でまず確認することとは

小規模事業者持続化補助金は、商工会議所と商工会で担当エリアが分かれています。

同じ補助金ですが、申請書類のフォーマットが、商工会議所がワード、商工会がエクセルと違います。

まず、あなたの管轄が、商工会議所なのか商工会なのか確認してから、小規模事業者持続化補助金の申請作業を進めてください。

小規模事業者持続化補助金での対象事業

目的の所にも書いたように、販路拡大につながる取り組みでなければなりません。

販路拡大の市場は日本国内だけでなく、海外に販売するということも可能です。

販路拡大がキーワードとなりますので、1年以内にきちんと売上につながる事業かどうかが見られます。

小規模事業者持続化補助金の補助対象となる取り組み事例として、公募要領には、

・販促用のチラシの作成
・販促用PR(マスコミ媒体、WEBサイトでの広告)
・展示会の出展
・店舗改装
・パッケージの改良
・ネット販売システムの構築
・移動販売、出張販売
・新商品の開発
・販促品の製造、調達

などが挙げられています。

小規模事業者持続化補助金の対象経費

補助金の対象経費の特徴として、
①対象事業に必要と明確に特定できる経費
②交付決定日以降の経費
③証拠として金額が確認できる経費
というのがあります。

①対象事業に必要と明確に特定できる経費
この事業のために使った経費ということが、特定できる必要がありますので、たとえば、パソコンとかカメラとか汎用的に使えるものは、補助対象経費になりません。

②交付決定日以降の経費
補助金は、基本的に後払いです。
小規模事業者持続化補助金の審査のあと、交付決定された後からの経費が対象になります。

ということで、すでに使った経費は対象となりませんので、要注意です。

③証拠として金額が確認できる経費
補助金は国の税金が財源です。きちんと使われたかどうかきちんと検査を受けますので、使った経費はきちんと証拠書類が残るように、銀行振り込みであったり、気を付ける必要があります。


そのうえで、小規模事業者持続化補助金で使える経費には、以下のようなものがあります。

①機械装置費
50万円未満の機械装置が対象となります。

中古品や汎用性のあるもの(パソコン、複合機、電話等)は対象になりません。


②広報費
WEBサイト・チラシ・DM・カタログ等の作成費、マスメディア・インターネットなどの広告費、看板作成などが対象となります。

ただ、単なる会社のPRに活用されるものは対象となりません。

よく聞かれるのが、求人広告ですが、求人広告も対象になりません。

他社が運営するインターネットショッピングモールへの出店も対象となりません。


③展示会出展費
出展料だけではなく、関連費用(運搬や通訳等の費用)も対象となります。

申込みは交付決定日前でもOKですが、請求書の発行日や支払日は交付決定日以降でなければいけません。

販売だけではなく、販路開拓につながることが必要です。


④旅費
公共交通機関が対象となります。グリーン車やタクシーやレンタカーなどは対象になりません。

出張報告などの作成で必要性が確認されます。


⑤開発費
新商品の試作に関わるものが対象となります。
デザインや設計、製造に関わる費用です。


⑥その他
・資料購入費
・事業を行うために臨時で雇い入れたアルバイト代
・機器や設備のリース・レンタル料
・専門家謝金
・専門家旅費
・委託費
・外注費(改装費等)
などが対象経費となります。

⑦主な対象外費用
よく補助金相談会などで、これ使えますか?と聞かれ、ダメですと言ったものは以下のような経費です。

・中古品
・家賃、敷金
・光熱費
・電話、インターネットなどの通信費
・名刺や事務用品
・接待交際費
・税務申告や決算書類作成費
・振込手数料
・税金
・研修やセミナーの参加費
・役員報酬や人件費
・補助金の申請書作成にかかる費用

汎用性のある経費が基本NGなのと、人件費や家賃が対象外となっています。

創業補助金では、汎用性があるものがNGなのは共通ですが、家賃や人件費が対象になったり(敷金や役員報酬はNG)と補助金によって対象経費になったり、対象外になったりしますので、補助金ごとで確認する必要があります。

また、発注先が100万円超のものは、2社以上の見積もりが必要とされています。

詳しくは、公募要領をご確認ください。

小規模事業者持続化補助金ではいくらもらえるのか?

基本的には、75万円使うと50万円あとから戻ってくる感じとなります。

補助率:2/3
補助上限:50万円

といった書かれ方をします。

ですので、60万円使うと40万円補助してもらえると言った計算となります。

特別コースとして
①雇用を増加させる取り組み
②従業員の処遇改善の取り組み
③買い物弱者対策の取り組み
については、補助上限が100万円となります。

また、複数の事業主が共同で取り組む場合は、1業者あたりの補助上限額×連携小規模事業者数の金額となり、500万円が上限となります。

小規模事業者持続化補助金の申請締切日は?

第一次締切が3/27
第二次締切が5/27
締切日当日消印有効となっています。

ただ、申請書作成後、商工会もしくは商工会議所で書類を確認してもらい、書いていただく様式4という書類がありますので、商工会、商工会議所によって対応は違うと思いますが、1週間前くらいには仕上げて持っていく必要があります。

特に5月の締切間際には、確認依頼が殺到することも予想されますので、早めにアポイントを取って、商工会もしくは商工会議所に確認を取るといいかと思います。

小規模事業者持続化補助金の審査の観点

小規模事業者持続化補助金の審査には『基礎審査』と『加点審査』があると公募要領に書かれています。

基礎審査は、形式的な審査で、きちんと書類がそろっているか、そもそも対象者かどうかなどの要件がチェックされます。

ここで要件に満たないとそもそも次のステージに行くことができません。

加点審査では、計画書の内容を見られ、そこでの評価が高い人から採択されると言った仕組みとなります。

審査のポイントとしては、
①自社の経営状況分析の妥当性
②経営方針・目標と今後のプランの適切性
③補助事業計画の有効性
④積算の透明・適切性
が見られるとあります。

結局、私が考えるところに、補助金は国の税金を使った投資活動になります。この補助金の目的が、小規模事業者の活性化ということにあるのであれば、補助金を投入することで、その企業の売上UPや利益UPにどれだけ貢献するのかの費用対効果が見られるはずです。

そう考えた場合、その企業の強みをきちんと分析して、その強みを活かした取り組みになっているかとそこにきちんとニーズがあるのかというのがキーポイントになるかと思います。

相談会なので、多くの申請書を拝見させていただきますが、ニーズの把握が弱い所が多い印象を受けます。

経営者の肌感覚は私は非常に重要だと考えますが、審査員にはその肌感覚はなかなか伝わりにくかったりします。

審査員にそのニーズをどのように伝えるかは、やはり数字です。

あなたの取り組みにニーズがあるという数字を探し、把握することで、きっと申請書も具体的で実現可能性が感じられるものへと変わってくるかと思います。

当協会では、小規模事業者持続化補助金の申請書をご自身でも取り組めるように、インターネット講座を開設しております。

ご興味ある方はこちらをクリックして内容を確認してみてください。

powered by Quick Homepage Maker 5.1
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional