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ものづくり補助金とは?

ものづくり補助金とは?

今年も、平成26年度補正『ものづくり・商業・サービス革新補助金』通称ものづくり補助金の公募が2/13にスタートしました。

ものづくり補助金とは、中小企業が取り組む、革新的なサービスや試作品開発にかかる経費を補助してくれる補助金となります。

今回、一次公募とありますので、二次公募があるのかどうか気になるところですが、無い可能性もありますので、まずは、この一次公募に全力で取り組みたいところです。

ものづくり補助金の目的は?

ものづくり補助金の目的ですが、公募要領には、「ニーズに対応した、サービスやものづくりの新事業を創出するために、革新的な設備投資やサービス・試作品の開発を支援」とあります。

キーワードは「ニーズに対応」「新事業創出」「革新的な設備投資」「試作品の開発」といったところになるかと思います。

ものづくり補助金の要件とは?

ものづくり補助金には3つの類型が容易されています。

・革新的サービス

・ものづくり技術

・共同設備投資


それぞれに対象要件が定められています。

①革新的サービス
革新的サービスの創出等で、3~5年計画で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。

ここで、「付加価値額」って何?
と思われた方もいらっしゃるかと思います。

ものづくり補助金の公募要領には、

付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費

と書かれています。

つまり、3~5年の計画で、設備を導入して、利益を増やして、人件費を増やして欲しいというのが、要件となっているのです。


②ものづくり技術
画期的な試作品の開発や生産プロセスの革新であること。

ということで、以下の12分野での画期的な試作品の開発や生産プロセスの革新が求められています。

□デザイン □情報処理 □精密加工 □製造環境 □接合・実装
□立体造形 □表面処理 □機械制御 □複合新機能材料 
□材料製造プロセス □バイオ □測定計測 


③共同設備投資
複数の企業が共同し、ITやロボット等の設備投資で、革新的な試作品開発やプロセス改善に取り組むことで、共同事業者全体で、3~5年計画で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。

そういった要件をクリアすることで、ものづくり補助金の審査の土俵にのれるのです。

どういう人がものづくり補助金を獲得できるの?

基本的には中小企業が対象となります。

中小企業の定義は、業種業態によって、資本金・従業員の人数が違ってくるので、ここは、ものづくり補助金の公募要領をご確認いただければと思います。


そして、ものづくり補助金のどのコースにも求められることですが、
「どのように他社と差別化し強化するのか」を明確に事業計画書に盛り込むことが、求められています。

ものづくり補助金ってどれくらいもらえるの?

ものづくり補助金は、中小企業向けに、
設備投資やサービス・試作品の開発に補助してくれる、
返済不要の資金調達方法となります。

そして、このものづくり補助金の特徴として、
金額が比較的大きいところが挙げられます。

いくつかのコースが分かれており、

■革新的サービス(一般型)
補助上限 1,000万円
補助率 2/3
設備投資が必要です。

■革新的サービス(コンパクト型)
補助上限 700万円
補助率 2/3
設備投資ができません。

■ものづくり技術
補助上限 1,000万円
補助率 2/3
設備投資が必要です。

■共同設備投資
補助上限 5,000万円(500万円/社)
補助率 2/3
設備投資が必要です。

の4パターンに分けられます。

ものづくり補助金ってどんな経費に使えるの?

補助金には対象となる経費、対象にならない経費があります。
全部が使えるわけではありません。

ものづくり補助金の対象経費には、どんなものがあるのでしょうか。

[check]機械装置費

[check]原材料費

[check]直接人件費

[check]技術導入費

[check]外注加工費

[check]委託費

[check]知的財産権関係経費

[check]運搬費

[check]専門家謝金

[check]雑役務費

[check]クラウド利用費

文字だけ見ていると、一体何に使えるのかイメージが沸かない方もいらっしゃるかもしれません。

基本的には、新事業を立ち上げるので、設備投資や研究開発費が対象経費となります。

ですので、事務所等の家賃や敷金や光熱費、事務費、接待交際費、汎用性のあるパソコンなどは対象になりません。

補助金によってこういった対象経費も違ってくるので、補助金ごとにきちんと確認しなければ、こんなはずではなかったと後悔することもありますので、ものづくり補助金では何か使えるのかという所を、しっかりと確認してみてください。

ものづくり補助金を獲得するまでの流れとは?

ものづくり補助金に採択されると、すぐにお金がもらえると思われている方がいらっしゃいますが、補助金は後払いとなっています。

そこで、ここでは、ものづくり補助金の流れについて書いていきます。


①ものづくり補助金の公募
2015年2月13日からものづくり・商業・サービス革新補助金の公募が始まりました。

このものづくり補助金の公募締め切りは、2015年5月8日となります。


②事業計画書申請
5/8(当日消印有効)までに事業計画書やその他添付資料をまとめて、事務局に送る形となります。

ものづくり補助金の公募開始から約3か月の勝負です。

その3か月の中で、事業計画書を作りこんでいきます。


③審査
ものづくり補助金には予算枠が決まっていますので、全員が合格するわけではありません。

限られた枠を勝ち取る必要があります。


④採択
審査に通りますと、採択の通知が来ます。


⑤交付申請&交付決定


⑥補助事業実施


⑦事業報告


⑧補助金の請求


⑨補助金の支払い


と、補助金は最後に支払われますので、そこは要注意です。

先払いとなりますので、その資金が必要となり、融資とセットでお考えになる方も多いです。

気になるものづくり補助金の採択率は?

ものづくり補助金は申請すれば、全員がもらえるわけではありません。

そこには、審査が控えていて、予算枠に応じて、上位○名が採択されるという仕組みになっています。


ちなみに昨年のものづくり補助金の採択率は以下の通りとなっています。

時期申請数採択数採択率
2/17-3/14 7,3962,91639.4%
3/15-5/1415,0196,697 44.6%
7/1-8/1114,502 4,81833.2%



採択率はおよそ3~4割程度となっています。


せっかく、時間をかけて、ものづくり補助金の事業計画書を作っても、残念ながら、不採択といった結果も待っているということです。

ものづくり補助金の審査基準は?

ものづくり補助金の審査項目としては、大きく4つの項目が挙げられています。

①補助事業としての適格性

②技術面

③事業化面

④政策面

ものづくり補助金の公募要領にはそれぞれの審査項目について、補足説明が書いてありますので、いろいろ書いてありますので、そちらをまず参照いただければと思います。


助成金・補助金アドバイザー協会では、『ものづくり補助金』の過去の採択実績から分析して、事業計画書を作るときにどのような点に気を付ければいいのかというところについて、お伝えする講座を開催します。

ものづくり補助金獲得準備講座詳細はこちら

[check]ものづくり補助金ってどんな補助金?

[check]ものづくり補助金獲得までの流れ?

[check]ものづくり補助金の活用事例

[check]ものづくり補助金獲得の秘訣

そういった内容をお伝えする予定ですので、
あなたのご参加お待ち申し上げます。


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